公正取引委員会、セブン－イレブンに排除措置命令（２）

公取委、セブンイレブンに排除措置命令　値引きの指針整備要求（日経）

「コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店が値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出した。命令は見切り販売を可能にするガイドラインなどを整備するよう求めている。
　同社は「見切り販売は価格競争や売り上げ低下を招く」などと主張したが、公取委は価格の決定権が「ＦＣ加盟店側の経営判断にある」と認定したうえで、30～40店で「値下げ販売を制限された」との証言を得て独禁法違反を確認した。コンビニ業界で定着している全国一律的な定価販売のあり方に大きな影響を与えそうだ。
　同社の井阪隆一社長は同日夕、東京・千代田区の本社で記者会見し、審判を請求するかについて「弁護士や加盟店オーナーなど第三者の話を聞いて、排除命令を受け入れるかどうかを含めて慎重に検討していく」と語った。 (22日 21:23)」

公正取引委員会、セブン―イレブンに対し排除措置命令（朝日）

「公正取引委員会は２２日、加盟店が消費期限の迫ったデイリー商品を値引きして販売する「見切り販売」を制限したことが独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるとして、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン―イレブン・ジャパン（千代田区）に対して排除措置命令を出した。
　セブン―イレブンの井阪隆一社長は命令を受けて会見を開き、「今の段階で、命令を受け入れるか、審判請求を行うか決めていない」と述べ、命令内容を詳細に検討し、法律の専門家や加盟店オーナーの意見を聞きながら対応を決めるとした。
　毎日納入される弁当などのデイリー商品は、メーカーなどが定める消費期限・賞味期限前に販売期限を定めており、販売期限を過ぎた商品は、全て廃棄されている。廃棄された商品の原価相当額は、全額を加盟店が負担することになっている。公取委によると、こうした仕組みの下で、セブン―イレブンは加盟店に対し、廃棄処分が迫った食品の値引き販売を行わないように制限。それでも、値引き販売が続くようならば、加盟店基本契約の解除などを示唆し、値引き販売の取り止めを余儀なくさせていたという。値引き販売の制限によって、加盟者は、経営判断に基づいて廃棄による原価負担を減らす機会を失っていると判断した。
　公取委の命令に対し、井阪社長は「見切り販売の制限は、本部と加盟店の間で全体的かつ日常的に発生した事象ではない」と、組織的・恒常的に行っていたことを否定。その上で「社員が加盟店に行うカウンセリングの中で、一部行き過ぎ、強制に近い行為があった可能性がある」と述べた。ただ、多くの加盟店は見切り販売に対して反対意見を持っており、今回のことをきっかけに見切り販売が拡大する可能性については否定的な見方を示した。 」

セブン－イレブン：揺らぐコンビニ商習慣　価格統制困難に（毎日）

「加盟店に弁当などの値引き販売を不当に制限していた疑いがあるとして、セブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。経営の裁量が広がる加盟店主や、買う店の選択肢が増える消費者からは歓迎の声が上がる一方、業界側には価格競争激化などで収益基盤が揺らぐ懸念もある。「経営指導」名目で加盟店の販売価格を「統制」するのが、コンビニ各社に共通する商習慣だっただけに、排除措置命令の影響は大きく、業界はビジネスモデルの転換を迫られそうだ。【佐藤岳幸、窪田淳、秋本裕子】
　コンビニ業界はこれまで、定価に近い販売価格を維持しながらも、売れ筋商品に集中した品ぞろえや２４時間営業、便利な立地などの「利便性」で消費者の支持を獲得し、成長を続けてきた。ただ、価格競争の波は流通業界の「勝ち組」であるコンビニにも押し寄せている。排除命令によって本社による加盟店への「価格統制」が困難となり、独自に値引きをする動きが広がれば、コンビニ業界の収益基盤は大きく揺らぐ。
　「棚にたくさんの商品がないと買わないのが顧客心理」（新浪剛史・ローソン社長）で、一定の廃棄を前提とした仕入れを加盟店に「指導する」のが業界の常識とされる。販売期限が短い弁当で「売り切れ」が常態化すれば、利益を得る機会を失う。だからこそ、多くの加盟店が本部の「指導」を受け入れてきた。
　しかし、スーパーなどとの顧客の囲い込み競争が激化する中、不採算店の増加ペースが速まり、本社と加盟店の不協和音は増している。セブンの場合、今年２月末までの１年間で８７４店が出店する一方、６１０店が閉店した。閉店数は０６年２月期（４０７店）に比べ、約５割増だ。ローソンやファミリーマートなど、他チェーンも同様の状況で、関東地方のあるセブン加盟店主は「店舗を増やせばもうかる本部と、競争相手が増えるだけの加盟店とでは向いている方向が違う」と話す。
　消費者の買い控えが鮮明になる中、既にコンビニ本社のコントロール下での価格競争は始まっている。セブンはメーカー製の日用品などを順次値引きしているほか、ローソンは４月から１０５円の低価格総菜を発売。コンビニの全国の平均客単価は５月に前年同期比１．５％下落し、６カ月連続でマイナスになった。
　今回の排除命令で、加盟店による大規模な値下げが始まれば、その地域では収益が低迷しているコンビニも追随を余儀なくされる。スーパーをも巻き込んだ販売競争の激化は避けられず、大手コンビニ首脳は「下位のチェーンには立ち行かなくなるところも出てくる」と危機感をあらわにする。流通業界の勝者にも逆風が強まっている。
」

2009年6月23日の新聞各紙朝刊では、大きな取扱で記事が記載された。